中村ゆきこ(※スポーツドクター中村格子の姉)の政策 policy

中村ゆきこ(中村起子) 「進化」する日本へ

中村ゆきこ(中村起子 ※スポーツドクター・中村格子の姉)
東日本大震災後、盛岡に事務所を構える弁護士の父とともに、被災した中小企業を支えるボランティアを行っていましたが、被災企業のニーズと国による救済システムのミスマッチに悩み、手助けしていた釜石の中堅企業が整理に追い込まれたことをきっかけに、より大きな観点から震災復興に参加する必要を痛感し、政治の世界を目指す決意をしました。
そして、民主党「2015大補強」公募に合格したことを契機に、故郷岩手県に戻り、本格的に活動を開始しました。

 

長く暮らした東京を離れ、故郷を含む「東京以外」の地域を見つめて感じたのは、地方が抱える問題は実に様々であるということと、どの地域も例外なく加速度的に衰退に向かっているということです。
政府がいかなるトリックを駆使して日本が経済的に「成長」していると見せようとも、実際に肌で感じるのは「繁栄しているのは東京だけ」という一点です。
根本的な改革がない限り、国土の大半が「地方」である我が国が本格的に衰退に向かうことは避けられません。

 

急速に進む人口減少、複雑さを増す国際情勢のなかにあって、日本が今までと同じように経済成長していくとの前提で政策を組めば、間違いなく我が国は滅びます。
日本に必要なのは、成長ではなく「進化」であると考えます。
そして、日本を進化させていく政策を提案できるのは、立憲民主党だけであると確信し、このたび同党からの出馬を決意いたしました。
実現したいのは、主に下記の3点です。

1. 復興のその先へ・・・「地方」とひとくくりにするのではなく、それぞれの住まう地域に本当の繁栄をもたらす地方分権を進めたい

地方分権の推進なくして地方創生はなく、被災地にとっては復興のその先の道も見えません。安倍政権による中央集権化により、東京圏への人口の集中が進んでいることを非常に憂慮しています。今必要なのは地域が主権を取り戻す政策であり、それがあって初めて地方への人口還流が起こると考えます。交付金、税制、雇用、教育など、多面的に地方分権に取り組むことが必要です。また、大型災害が頻発するなか、税制を通した被災者への救済基金(固定資産税の一部積立など)を創設することにより、公平な住宅再建が可能ではないかと考えています。

2. 農林水産業を守り、日本が誇る資源を次の世代に手渡したい

農林水産業は、私の故郷、岩手県の基幹産業であるばかりでなく、人々の生活を支える重要な要素であり、切り売りできる「産業」ではありません。政府による独断的な対外交渉により日本の農林水産業が切り売りされる、あるいは衰退に向かってしまうことは、断固として阻止しなければなりません。今必要なのは、農産物にのみ焦点を当てた施策(対外交渉を含む)ではなく、担い手不足の問題を抱える農業・林業・水産業の足腰を強くし、進化させることではないでしょうか。政府による強制的な農林水産業のグローバル化は不要です。また、世界的に水資源が枯渇しつつあるなか、地方で静かに、しかし大規模に外国資本による土地買収が進んでいます。水源は山林にあり、山林を失ってしまえば、将来的に自身の国土が生み出す水資源を日本人が使うことが難しくなるかもしれません。水資源がなければ、農業は立ち行かなくなります。外資による土地取得の規制という難しい判断を地方自治体に丸投げする現政権のやり方には、大きな疑問を感じざるを得ません。国にとって極めて重要な農林水産業、そして水資源に関しては、国による将来を見据えた長期的な施策や 規制が必要であると考えます。

3. 年金制度と医療保険制度の改悪を阻止したい

年金給付開始年齢の引き上げはもとより、政府の密室協議による年金制度の改悪を心から憂慮しています。ここ最近の年金制度の改悪はもはや詐欺的であり、年金情報の流出なども相俟って、制度全体に対する信頼が揺らいでいます。
私は、金融業界に長く籍を置き、資産運用会社で投資信託の組成にも関わって来ました。その経験から、現行の年金制度は給付面のみならず運用面でも問題を抱えているのではないかと危惧しています。
GPIFに関する情報開示の少なさ、特に売買決済の責任の所在など、明らかにしなければならない問題が多すぎます。また、米国に居住し現地採用として働いていた経験から、日本の医療保険制度が米国型に変貌することは断固として阻止しなければならないと考えています。
日本人の生活を支える年金と医療保険の両制度の整備に、これまで培ってきた経験と知識が必ず役立つと確信しています。ところで、「女性の社会進出の促進を政策に掲げないのか」と問われることが多々あります。私にとって、女性の社会進出や経済的自立をサポートすることは、目指す政策ではなくもはや「ライフワーク」です。私は雇用機会均等法施行の翌年に社会に出ました。
雇均法が成立するまで、諸先輩方がどれほど苦労されたか、あとに続く女性のためにどれだけの汗を流されたか、想像を絶します。私自身、金融関連という厳しい分野で自らの会社を立ち上げるまで、様々なハードルを超えてきました。そのような経験を、講演会などを通してこれまでも語り、また、実際にキャリアを構築しようとされている女性達のサポートに努めて参りました。

 

様々な形で助けてくださった先輩方の恩に報いるためにも、先輩方が拓いてくれた道を更に広くし、 ひとりでも多くの女性のお手助けをするのが私の役目だと思っております。
これからも、特に女性による起業を中心に、真の女性の社会的権利向上を、皆さんとともに目指していきたいと考えております。

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